- 会社経歴 -

Company career

昭和30年 6月	桜井猛 氏により大阪市大淀区中津浜通りにおいて、資本金50万円にて会社創立。 阪急系列系のエレベーター、簡易リフト、電動ダムウェーター等の設計、製造、据付、販売、保守の業務を始める。
昭和31年 6月	資本金を１００万に増資
昭和36年 8月	乗用エレベーター第１号を上本町、自転車貿易センターに製作、据付ける。
昭和40年 4月	桜井邦臣 氏　代表取締役へ就任
昭和44年 6月	三菱電機㈱との契約により、三菱電機製エレベーター、エスカレーター等の据付工事の業務を始める。
昭和44年 7月	資本金を２００万に増資
昭和47年 6月	当社専門外注工場を大阪市西淀川区佃町７丁目４－９に設立。
昭和47年 12月	資本金を６００万に増資
昭和49年 4月	エレベーター製造許可(大阪労働基準局　大安許基第17-1号)取得
昭和51年 9月	資本金を１，２００万に増資
昭和52年 10月	尼崎市南清水に本社、工場を建設し、大阪市内より移転
昭和52年11月	エレベーター製造許可(兵庫労働基準局　兵製許第3009-1号)取得
昭和53年 8月	大阪市東淀川区に大阪営業所を開設と同時に三菱電機㈱との協力部を分離
昭和55年 12月	油圧エレベーター製造許可(兵庫労働基準局　兵製許第3009-2号)取得
昭和57年 4月	大臣認定(建設省　兵住指第28号)取得。荷物用エレベーター「パレットリフター」
平成2年 3月	エレベーター製造許可(兵庫労働基準局　兵製許3009-3号)取得
平成6年 6月	大臣認定(建設省 兵住指第１０５号)取得 自動車用エレベーター「天井と出入口の戸を省略したカゴ構造」
平成6年 8月	中国上海市に駐在員事務所開設
平成6年 9月	中国大連市に駐在員事務所開設
平成7年 1月	中国大連市に１０５Ｍ／ｍｉｎ乗用エレベーター輸出
平成7年 3月	中国上海市に１２０Ｍ／ｍｉｎ乗用エレベーター輸出
平成7年 5月	桜井邦久 氏　代表取締役に就任
平成9年 4月	中国昆明市に昇降行程３６㍍油圧式乗用エレベーター輸出
平成9年 11月	大臣認定(建設省　兵住指第１０７号)取得 乗用エレベーター「二方向出入口」
平成 10年 5月	１９９８年５月より台湾「三洋電梯股份有限公司」を日本および中国を除く全世界地域の代理店として任命する
平成11年 8月	中国沈陽電梯公司と技術業務提携
平成11年 10月	中国深せん市に１０５Ｍ／ｍｉｎ乗用エレベーター輸出
平成12年 4月	中国北京市に９０Ｍ／ｍｉｎ乗用エレベーター輸出
平成13年 7月	機械室無し荷物用エレベーター生産開始
平成14年 3月	ＩＳＯ ９００１認証登録　(ＪＱＡ－ＱＭ７９０３)
平成16年 10月	大型荷物用　機械室なしエレベーター生産開始
平成17年 6月	会社設立５０周年を迎える。
平成18年 9月	全面ガラス式　シースルーエレベーターを大阪市中央区に設置
平成19年 11月	２０００kg級テストタワー設置
平成20年 2月	エレベーター製造許可　ロープ式１５.０トン（兵製許第３００９号の４）取得
平成20年 2月	エレベーター製造許可　油圧式１０.０トン（兵製許第３００９号の５）取得
平成22年 3月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得 国土交通大臣　国住指第４１８９号 国土交通大臣　国住指第４１９０号 国土交通大臣　国住指第４１８７号 国土交通大臣　国住指第４１８８号
平成22年 6月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得 国土交通大臣　国住指第６２６号
平成24年 9月	ＩＳＯ　９００１認証登録（ＦＭ５８９２２５） ＩＳＯ　１４００１認証登録（ＥＭＳ５８９２２４）
平成25年 12月	エレベーター乗場遮煙戸　大臣認定取得 国土交通大臣　国住指第２９６６号 国土交通大臣　国住指第２９７５号 国土交通大臣　国住指第２９８２号 国土交通大臣　国住指第２９８９号 国土交通大臣　国住指第２９９６号 国土交通大臣　国住指第３００５号
平成26年 5月	エスカレータ、テストタワー設置
平成27年 4月	２０００kg級テストタワーにロープクリッパー式安全装置設置テスト開始
平成27年 6月	会社設立６０周年を迎える。
平成27年 7月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得 国土交通大臣　国住指第４６０号 国土交通大臣　国住指第４７１号 国土交通大臣　国住指第４７６号
平成27年 8月	２０００kg級テストタワーにPMモータ巻揚機　AI搭載制御盤を設置テストを開始
平成27年 10月	８０００kg級テストタワー設置
平成28年 4月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得 国土交通大臣　国住指第３９５１号
平成28年 5月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得 国土交通大臣　国住指第４２４７号
平成28年 9月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得 国土交通大臣　国住指第２５２号
平成30年 5月	IoTを導入　エレベータの遠隔監視開始
令和2年 6月	中国瀋陽三洋電梯有限公司と技術業務提携が終了