会社経歴 | 三洋輸送機工業株式会社

- 会社経歴 -

Company career

昭和３０年６月	桜井猛氏により大阪市大淀区中津浜通りにおいて、資本金50万円にて会社創立。阪急系列系のエレベーター、簡易リフト、電動ダムウェーター等の設計、製造、据付、販売、保守の業務を始める
昭和３１年６月	資本金を１００万に増資
昭和３６年８月	乗用エレベーター第１号を上本町、自転車貿易センターに製作、据付ける。
昭和４０年４月	桜井邦臣氏　代表取締役へ就任
昭和４４年６月	三菱電機㈱との契約により、三菱電機製エレベーター、エスカレーター等の据付工事の業務を始める。
昭和４４年７月	資本金を２００万に増資
昭和４７年６月	当社専門外注工場を大阪市西淀川区佃町７丁目４－９に設立。
昭和４７年１２月	資本金を６００万に増資
昭和４９年４月	エレベーター製造許可(大阪労働基準局　大安許基第17-1号)取得
昭和５１年９月	資本金を１，２００万に増資
昭和５２年１０月	尼崎市南清水に本社、工場を建設し、大阪市内より移転
昭和５２年１１月	エレベーター製造許可(兵庫労働基準局　兵製許第3009-1号)取得
昭和５３年８月	大阪市東淀川区に大阪営業所を開設と同時に三菱電機㈱との協力部を分離
昭和５５年１２月	油圧エレベーター製造許可(兵庫労働基準局　兵製許第3009-2号)取得
昭和５７年４月	大臣認定(建設省　兵住指第28号)取得。荷物用エレベーター「パレットリフター」
平成２年３月	エレベーター製造許可(兵庫労働基準局　兵製許3009-3号)取得
平成６年６月	大臣認定(建設省兵住指第１０５号)取得自動車用エレベーター「天井と出入口の戸を省略したカゴ構造」
平成６年８月	中国上海市に駐在員事務所開設
平成６年９月	中国大連市に駐在員事務所開設
平成７年１月	中国大連市に１０５Ｍ／ｍｉｎ乗用エレベーター輸出
平成７年３月	中国上海市に１２０Ｍ／ｍｉｎ乗用エレベーター輸出
平成７年５月	桜井邦久氏　代表取締役に就任
平成９年４月	中国昆明市に昇降行程３６㍍油圧式乗用エレベーター輸出
平成９年１１月	大臣認定(建設省　兵住指第１０７号)取得乗用エレベーター「二方向出入口」
平成１０年５月	１９９８年５月より台湾「三洋電梯股份有限公司」を日本および中国を除く全世界地域の代理店として任命する
平成１１年８月	中国沈陽電梯公司と技術業務提携
平成１１年１０月	中国深せん市に１０５Ｍ／ｍｉｎ乗用エレベーター輸出
平成１２年４月	中国北京市に９０Ｍ／ｍｉｎ乗用エレベーター輸出
平成１３年７月	機械室無し荷物用エレベーター生産開始
平成１４年３月	ＩＳＯ９００１認証登録　(ＪＱＡ－ＱＭ７９０３)
平成１６年１０月	大型荷物用　機械室なしエレベーター生産開始
平成１７年６月	会社設立５０周年を迎える。
平成１８年９月	全面ガラス式　シースルーエレベーターを大阪市中央区に設置
平成１９年１１月	２０００kg級テストタワー設置
平成２０年２月	エレベーター製造許可　ロープ式１５.０トン（兵製許第３００９号の４）取得
平成２０年２月	エレベーター製造許可　油圧式１０.０トン（兵製許第３００９号の５）取得
平成２２年３月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得国土交通大臣　国住指第４１８９号国土交通大臣　国住指第４１９０号国土交通大臣　国住指第４１８７号国土交通大臣　国住指第４１８８号
平成２２年６月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得国土交通大臣　国住指第６２６号
平成２４年９月	ＩＳＯ　９００１認証登録　（ＦＭ５８９２２５）ＩＳＯ　１４００１認証登録　（ＥＭＳ５８９２２４）
平成２５年１２月	エレベーター乗場遮煙戸　大臣認定取得国土交通大臣　国住指第２９６６号国土交通大臣　国住指第２９７５号国土交通大臣　国住指第２９８２号国土交通大臣　国住指第２９８９号国土交通大臣　国住指第２９９６号国土交通大臣　国住指第３００５号
平成２６年５月	エスカレータ、テストタワー設置
平成２７年４月	２０００kg級テストタワーにロープクリッパー式安全装置設置テスト開始
平成２７年６月	会社設立６０周年を迎える。
平成２７年７月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得国土交通大臣　国住指第４６０号国土交通大臣　国住指第４７１号国土交通大臣　国住指第４７６号
平成２７年８月	２０００kg級テストタワーにPMモータ巻揚機　AI搭載制御盤を設置テストを開始
平成２７年１０月	８０００kg級テストタワー設置
平成２８年４月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得国土交通大臣　国住指第３９５１号
平成２８年５月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得国土交通大臣　国住指第４２４７号
平成２８年９月	エレベーター戸開走行保護装置　大臣認定取得国土交通大臣　国住指第２５２号
平成３０年５月	IoTを導入エレベータの遠隔監視開始
令和２年６月	中国瀋陽三洋電梯有限公司と技術業務提携が終了